交通事故発生から解決までの流れ

交通事故の発生

交通事故が発生し、負傷者がいる場合は、１１９番通報をし、可能な範囲で応急処置をしましょう。また、警察への連絡も必ず行ってください。保険金請求をするためには、交通事故証明書が必要となりますが、この発行を受けるためには警察への届け出が必要となります。

さらに、相手方の連絡先等の確認も忘れずに行いましょう。

この時点でご相談いただければ、通院や後遺障害の見通し、また示談交渉が始まるタイミングや賠償金の増額見込みなど、今後の全体的な見通しと流れについてアドバイスさせていただきます。

事故直後の注意点としては、できる限り早く通院を始めること。一定期間が空いてしまうと、ケガと事故の因果関係が認められなくなる可能性もありますので、必ず早めに通院を開始するようにしましょう。

医療機関への受診・治療

何らかの症状がある場合は、できるだけ交通事故当日に医療機関を受診してください。

交通事故から日数が経過してからの受診は、相手方により、交通事故と症状との因果関係を争われる可能性が増してしまいます。

また、医師には、自身の症状を適切に伝え、レントゲン撮影等、客観的な根拠となるような検査も、医師と相談しながら必要性に応じ行ってください。その日の検査は、その日にしかできません。

治療中は、基本的には治療に専念して頂き、少しでも早く回復することを目指すべきですが、弁護士への相談は、早めにしておいてください。当事務所では、交通事故被害者事案につきましては、初回無料相談としておりますので、ご遠慮なくご相談ください。

すべての医師が、交通事故によるけがの専門家ではないですし、後遺障害等級認定の基準など交通事故賠償の実務に精通しているわけではありません。当事務所では整形外科医という特性を活かし、医学的な面にも踏み込んだアドバイスをさせていただきます。後に、適切な賠償を受けるためにも、依頼者一人一人に合った検査や作成しておくべき書面などをご検討・ご案内いたします。

症状固定

治療の甲斐なく事故によるケガの症状が残存してしまった場合は「症状固定」となります。症状固定になると、治療費を打ち切られることが通例です。ただし、ケースによっては症状固定前に治療費を打ち切られることもあります。治療を続けるかどうかは医師の判断が第一であり、保険会社が決めるものではありません。こちらの判断で治療をやめると、のちの後遺障害等級認定が不利になることもあるので、治療の継続については必ず医師の判断を仰ぐようにしましょう。

もし治療費の打ち切りに正当性がない場合は、支払いの延長を求めることもできます。打ち切りのタイミングはご相談の多いタイミングの一つとなっていますので、少しでも疑問点があれば遠慮なく当事務所までご相談いただければと思います。

症状固定以降は、通院を続けても治療費を加害者が認めないのが原則で、症状固定後は、後遺障害の認定手続きに入ります。

後遺障害等級認定

後遺障害の等級認定において「後遺障害診断書」は認定結果を左右するほど重要な書類です。しかし、記載内容がどのように使われているかまで熟知している医師は多くありません。親切な主治医が、丁寧に診断書を書いてくれたとしても、後遺障害の認定には役に立たなかったり、時には、不利に働くこともあるのが事実です。

当事務所では法的側面と医学的側面の両方から診断書をチェックし、有効性の高い診断書の用意を徹底しています。必要に応じて医師とのコミュニケーションを図りながら、確度の高い診断書を用意します。

示談交渉

後遺障害の等級認定の結果を踏まえ、加害者と慰謝料等損害賠償額について交渉を行います。

示談交渉で解決できなかった場合は、訴訟等の裁判所での手続きや交通事故紛争処理センターでの斡旋手続き等を利用して、解決をはかります。

すべての損害額が決定すると、保険会社との示談交渉が始まります。通常、保険会社が提示してくる示談金額は保険会社独自の計算方式で算定されたものであり、これまでの判例と比べると少なくなっていることがほとんどです。もし保険会社から示談金の提示を受けているのであれば、各賠償項目をチェックし、どれだけ妥当性のあるものなのか診断できます。その上でどれぐらい増額できそうなのかもお伝えします。

裁判

交通事故の案件では示談で解決することも多いですが、依頼者様が、加害者側の保険会社の提示する賠償額にご納得頂けない場合は、裁判を行うことになります。そのような場合は、より良い結果が得られる可能性や依頼者様の時間的・精神的ご負担などを慎重に検討し、依頼者様と一緒に方針決定を行わせて頂きます。全体で見ると裁判にいくケースは多いとは言えませんが、賠償金額が多額の場合、または過失割合に大きな食い違いがある場合などは裁判にいくケースもあります。依頼者が適正な賠償金を獲得できるよう、徹底的に主張を貫きます。