治療や通院中に気を付けるべきポイントは？？

交通事故で人身被害に遭ってしまった場合、病院に入院や通院し、怪我を治療することとなりますが、自身の身体的な回復を図るとともに、加害者から適切な治療費や賠償金の支払いを受けるためには気を付けなければならないポイントがあります。

以下では、交通事故による受傷に関し、治療を受ける際や通院中に気を付けるべきポイントについて詳しく解説していきます。

まずは病院へ

交通事故で人身被害にあった場合には、できる限り事故当日に病院での診察を受けるようにしましょう。

事故日からある程度期間を置いてから病院での診察を受け、治療を開始した場合、交通事故と因果関係のない怪我に対する治療であるとして、加害者加入の保険会社から治療費が支払われないおそれがあります。

また、病院で診断書を作成してもらった後は、必ず、診断書を警察に提出し、人身事故として処理してもらうようにしましょう。事故による受傷が軽微なものであることを理由に、物件事故として処理されてしまった場合、加害者加入の保険会社から、治療費の支払いがされないことや治療期間を短く認定されるおそれがあります。

自覚症状を正確に伝えること

次に、医師の診察を受ける際には、自身の自覚症状を医師に正確に伝えることが重要です。むちうち等による頸部痛や腰痛の場合、レントゲンなどで患部を撮影したとしても痛みの原因が明らかにならないことが多く、医師としては、専ら患者の主訴を基に、治療方針を決めて治療を行い、診断書を作成することになるからです。

また、痛みやしびれの神経症状が残ってしまい、後遺障害に関する被害者請求をする場合、「局部に神経症状を残すもの」として後遺障害等級１４級９号が認定される可能性がありますが、将来にわたって症状の改善の見込みがないものとして後遺障害等級が認定されるには、自覚症状として、どのような症状をどのように訴えているのかが重視されることとなります。

そこで、適切な治療を受け、適切な後遺障害認定を受けるためにも、身体のどの部分がどのように痛いのかなど、自覚症状については医師に正確に伝えるようにしましょう。

自己判断で通院をやめないこと

病院でのリハビリ治療を受ける中で、症状が改善してきたことや病院に通う時間がないなどの理由で、通院をやめたいと考えることがあるかもしれません。

しかし、症状の改善のためにリハビリ治療が必要かどうかは、医師が専門的な知識に基づき判断するものです。

そのため、リハビリ治療を継続する必要があるか否かについて、医師の意見をしっかりと聞き、自身の判断で通院をやめないようにしましょう。

整骨院や鍼灸院へ通う場合は、必ず医師に相談をすること

病院でのリハビリを受ける中で、なかなか症状が改善しないことから、整骨院での施術や鍼灸を受けたいと思うことがあるかもしれません。

しかし、裁判例においては、整骨院での施術や鍼灸など、医師の医療行為以外の症状改善のための費用について、損害賠償請求が認められるには、原則として医師の指示があることが条件となっています。

そこで、むち打ち等による頸部痛や腰痛の緩和のため整骨院や鍼灸院に通いたい場合には、まず、医師に整骨院や鍼灸院に通う必要があるのかについて相談するようにしてください。

自身に過失がある場合には、健康保険の使用を検討すること

追突事故のように、加害者の一方的な過失により発生した事故の場合には、治療費は、全て加害者が負担することとなりますが、被害者にも過失がある場合、自身の過失分については治療費を自己負担しなければなりません。

そのため、自由診療により治療を受ける場合は、健康保険を使用して治療を受ける場合よりも、治療費が高額になるため、被害者自身が負担する治療費も多額になってしまいます。

したがって、被害者にも過失がある場合には、治療を受ける際に、健康保険の使用を検討しましょう。

なお、多くの場合、加害者が加入する保険会社が示談成立や裁判所による判決よりも先に、病院に対して治療費を一括して支払うこととなるため、被害者の過失は、最終的に加害者から受け取る賠償金額が少なくなるという形であらわれます。

治療費を自己負担した場合には、領収書を保管すること

多くの場合、加害者加入の保険会社が治療費を支払ってくれますが、加害者が保険に加入していない場合など、治療費を自己負担しなければならないこともあります。

この場合には、加害者に対して、後から治療費を請求できるよう領収書などの資料は保管するようにしましょう。

交通事故の示談交渉にあたっては、弁護士に相談を！

以上のように、交通事故により人身被害に遭い、病院で治療を受けるにあたっては、様々なことに気を付けなければなりません。

弁護士にご依頼いただいた場合、加害者加入の保険会社との交渉一切を引きうけ、病院への通院に関しても適切にアドバイスを行います。

交通事故の被害に遭われたら、まずは、弁護士にご相談ください。