示談交渉時の保険会社の対応が悪い、納得できない

保険会社との示談交渉において折り合いがつかない、担当者の態度が気に入らないなど、保険会社側の対応に納得ができないケースは決してめずらしくはありません。しかし、いくら電話窓口の担当者に文句をいっても、賠償金には上司の決裁が必須で、その担当者権限ではなにもできないことも多く、時間だけ無駄に過ぎていくケースが少なくありません。こういった場合は、こちらの請求を裏付けるだけの根拠資料を示す必要があるのです。

示談交渉に根拠資料は必須

保険会社を相手に、単に金額に納得できないから上げてほしいと主張しているだけで応じてもらえることはほとんどありません。電話窓口の担当者ではなく、その上司の決裁を仰ぐ必要があると担当者が感じるほどの根拠資料を出さなければなりません。

たとえば、医師の意見が必要な主張であれば診断書を出すのが大切ですし、このまま示談交渉が決裂した場合、訴訟提起によって裁判所基準に則ってこれだけの金額を請求すると示すのも効果的です。しかし、保険会社は個人が裁判までしてくるとは考えていないし、いくら正当な請求であっても賠償金を渋る傾向があるので、個人だけで対応するには限界があります。

こういった場合は、弁護士に間に入ってもらうというのも非常に効果的です。弁護士介入がきっかけとなり、裁判所基準に近い金額での示談成立に持ち込めるケースも多々あります。

必ず示談が有効なわけではない

ただし、示談というのは必ずしも有効なわけではありません。中にはどうしても示談にまで持ち込めないケースも存在しているのです。たとえば、等級認定の争いだったり、過失割合の争いだったり、自営の方で基礎収入に争いがある場合などは、保険会社はなかなか被害者の望む請求に応じません。

そのようなケースでは、あえて示談ではなく裁判を利用した方がメリットが大きい場合もあります。また、裁判ではなくてもADR（交通事故紛争処理センターなど）の利用が有効な場合もあります。数ある選択肢の中で、納得をするいためにどの選択をすべきかについては、弁護士に相談しながら進めていくのがもっとも賢明と言えます。

保険会社との示談交渉は当事務所にご相談を

上記のように、弁護士に介入してもらうことで、自分が納得するための選択を検討してもらうことが可能です。この結果、最初に保険会社が提示した金額の２倍、３倍の賠償額を得られるケースも実際には存在します。弁護士費用を差し引いても弁護士に依頼するメリットは十分です（当事務所にご相談いただくメリット）。

また、弁護士が代理人として保険会社と交渉するとなれば、被害者本人は治療や仕事・家事に専念することができます。煩わしい手続きを任せられるという精神衛生上のメリットもあるのです。ただし、あまり交通事故問題に精通していない弁護士事務所も多数存在しているため、後悔や失敗をしないためにも、ぜひ、交通事故問題に強い当事務所にご相談ください。ご相談の段階で、他事務所との違いを感じていただけるはずです。