交通事故の示談は保険会社ではなく弁護士に任せなければならない理由

もしも交通事故の被害者になってしまった時、相手の保険会社と交渉すればよいだけと思っていませんか？
自分も任意保険（自動車損害保険）に加入していれば、自分の加入している保険会社が相手の保険会社との示談交渉もしてくれますから、被害者が直接交渉をする機会はないようにも思えます。

「保険会社の担当者が親切にしてくれるから問題ない」「わざわざ弁護士に依頼するほどのことではない」「弁護士に依頼して、保険会社との関係が悪くなるのが心配」「保険会社の提示額は十分な額だ」「弁護士費用が心配」などという考えを持つ方もいるでしょう。

しかし、交通事故の示談は保険会社ではなく、弁護士に任せた方が確実です。
今回はその理由について詳しく解説していきます。

交通事故の示談交渉では保険会社の提示する損害賠償額が絶対ではない

交通事故の被害者が受け取る損害賠償金の額には3つの基準があります。「自賠責保険基準」「保険会社基準」「弁護士（裁判）基準」です。

「自賠責保険基準」は、加害者が任意保険に入っていなかった場合などに用います。そして一般的に3つの基準の中で一番低額です。
そして「保険会社基準」は、保険会社が独自のデータに基づいて算出した金額です。
「弁護士基準」は過去の判例から算定したもので、3つの基準の中で最も高額です。そして、「保険会社基準」よりも「弁護士基準」の方が、2倍近く増額が可能なケースが多くあります。

つまり、保険会社が提示してくる示談金は絶対的なものではなく、弁護士に依頼することでさらに高額の損害賠償金を受け取れる可能性が高いのです。

弁護士費用特約を使えば自己負担0で示談交渉を依頼できる

弁護士に相談すると費用が高額なのでは？という心配をされるかもしれません。
しかし、多くの場合、交通事故の示談交渉の弁護士費用は保険でまかなえます。

被害者自身が加入している任意保険に弁護士費用特約がついていれば、弁護士への相談料・着手金・報酬金などの費用を限度額まで負担してもらえます。
限度額は300万円程度に設定されている場合が多いですから、安心です。
この特約を利用すれば、弁護士費用の負担が大きいと感じるような小さな事故のケースでも、気軽に弁護士への相談ができます。

弁護士費用特約を使っても、翌年の保険料は上がりません。対人や対物、車両保険などの適用がなければ保険料への影響はないのです。
また、弁護士費用特約は自分に過失がある場合にも利用可能な場合が多いです。

弁護士費用特約は加入率の高さの割に、利用率の低い特約です。
交通事故の被害者になっても、自分が特約をつけていることに気づかずにいるケースが多いのでしょう。せっかくの特約なのに、もったいないです。

交通事故の被害者になった時は、自分の入っている任意保険の特約を確認し、もし弁護士費用特約がついていれば保険会社に連絡を入れて、弁護士に相談に行きましょう。

交通事故の示談交渉を弁護士に依頼し精神的な負担を軽減

交通事故の被害者になった場合、怪我によるストレスや、治療費用をいつまで負担してもらえるかなどの金銭的不安、仕事にいつ復帰できるのかなどの生活面での不安など、さまざまな精神的負担を強いられます。
弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することで、こうした負担を軽減し、治療に集中することができます。

弁護士なら示談交渉がスムーズに！支払いまでの期間が短く

人身事故で治療期間が長期にわたる場合や、後遺障害認定が必要な場合などは示談交渉が長引くことがあります。
示談交渉を急ぎ過ぎれば、治療期間に応じた適切な損害賠償金を受け取れないなどの不利益が生じますし、示談交渉が滞れば、損害賠償金を受け取る時期が遅くなります。

弁護士に依頼すれば、手続きに無駄がないのでスムーズに示談交渉をすすめられます。
後遺障害認定に必要な手続きなど、一般の方にはわかりにくい手続きにも慣れていますので安心です。

保険会社が対応をしてくれないことも

また、被害者の過失割合が0%という交通事故のケースでは、自分の加入している保険会社は示談交渉をしてくれません。
示談交渉を代行してくれるのは、被害者の加入している保険会社に支払いの必要があるケースだけなのです。

この場合、弁護士に依頼しなければ、示談交渉の全てを加害者の加入している保険会社と被害者本人が行うことになります。

一度示談したら変更できない！示談をする前に弁護士に相談を

このように、交通事故の示談交渉は保険会社に任せっきりにしたり、相手の保険会社と直接交渉するよりも、弁護士に依頼するのが得策です。

一度示談に応じてしまうと、あとから変更できません。
もしも交通事故の被害者になってしまったら、示談成立前に必ず弁護士に相談することをおすすめします。