過失割合を示すために何をし、どのような証拠を保全しておくべきか

交通事故の被害に遭った場合に、保険会社の担当者から過失割合の話がされることがあります。

過失割合とは、当事者の不注意や過失が交通事故の発生にどの程度影響していたのかという、当事者間での事故に対する責任の割合をいいます。

交通事故被害に遭ってしまった場合には、治療費、後遺障害が残ったことに対する慰謝料、逸失利益などの人身損害と車両の修理費用や代車使用料などの物的損害が生じる可能性がありますが、最終的に加害者に対して、請求できる損害額は、損害額全体から自己の過失割合分を差し引いた金額になります。

交通事故の損害賠償実務において、過失割合の判断にあたっては、事故態様に応じて過失割合の目安を示した別冊判例タイムズ３８号「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準（全訂５版）」が参考とされています。

しかし、事故態様については、被害者と加害者で認識が大きく異なっていることもあり、過失割合の判断にあたって、別冊判例タイムズ３８号のどの図を参考にすべきか、また、過失割合の修正要素の適用があるのかなど、過失割合が争いになることもめずらしくありません。

以下では、適正な過失割合を示すために何をし、どのような証拠を保全しておくべきかについて詳しく解説していきます。

事故当事者に関する証拠の保全

事故当事者に関する証拠で、保全しておきたいものの具体例としては、ドライブレコーダーの映像、車両の写真、ヘルメット、衣服や靴などが挙げられます。

ドライブレコーダーに事故の様子が映っていれば、事故状況を具体的に把握することができます。

また、車両や身に付けていた衣服の損傷からすれば、衝突の態様や車両の速度等を読み取ることもできます。

事故により、損傷した物品であっても、事故態様や過失割合を判断するにあたっては重要な証拠となり得ますので、捨てることなく保管しておきましょう。

事故現場付近の街頭や店舗の防犯カメラに事故の様子が記録されていることがあります。

そこで、現地を確認したうえで、防犯カメラがあれば、管理者に任意の提供を求めましょう。

また、事故現場の道路に残存するブレーキ痕や擦過痕も車両の速度を検討する際に、有用ですので、写真に残すようにしましょう。

事故の目撃者がいるようであれば、目撃者から事故状況の聞き取りをすることも有用です。

交通事故が発生し、警察で人身事故として扱われた場合には、具体的な事故現場の状況などを記載した実況見分調書が作成され、物件事故として扱われた場合には、簡易な事故状況図が記載された物件事故報告書が作成されます。

これらの警察が作成する書類は、裁判において事故態様を判断する際に、非常に重視されるものです。

そこで、警察から事情聴取を受ける際には、自身の認識する事故態様を正確に伝えるようにしましょう。

そして、被害者が怪我をしている場合であっても、加害者から物件事故として扱うよう頼まれることもありますが、物件事故の場合には、簡易な物件事故報告書しか作成されませんので、今後、過失割合が争いになることも踏まえ、警察に診断書を提出し、人身事故として処理してもらうようにしましょう。

警察による捜査の他、自身が加入している保険会社が、事故態様を調査してくれることありますので、保険会社に確認してみましょう。

以上では、適切な過失割合を示すために何をし、どのような証拠を保全しておくべきかについて解説しました。

弁護士にご依頼いただいた場合、加害者加入の保険会社との交渉一切を引きうけ、過失割合の判断に必要な証拠の収集や助言を行い、適切な過失割合での示談交渉を行うことができます。

交通事故の被害に遭われたら、まずは、弁護士にご相談ください。