交通事故被害者の方の弁護士へのご相談のタイミング

交通事故の被害者の方が弁護士に相談するタイミングというのは大きく分けて４つあります。それは、①交通事故直後、②怪我の治療中、③後遺障害等級認定時、④保険会社からの賠償額の提示時の４つです。
①～④のどのタイミングであっても、相手方保険会社との示談を含めた交渉を弁護士に任せることができます。保険会社が提示してくる示談金額は、裁判で勝ち取れる可能性のある金額よりも低額であることが多く、示談の際には弁護士への相談が不可欠です。

特に、被害者の方が加入している保険に弁護士費用特約がついていれば、費用倒れになることはないので、弁護士に早期に頼むのが得策だと思われます。

それぞれのタイミングで大阪Ａ＆Ｍ法律事務所に相談していただいた場合、加害者の任意保険会社との示談交渉の他に、以下の様なお手伝いをさせて頂くことができます。

【タイミング別】交通事故事件では弁護士は何をサポートしてくれるのか？

冒頭でお話しした通り、交通事故事件を弁護士にご相談いただくタイミングとしては、主に以下のようなものがあります。

事故直後
治療中
後遺障害等級認定時
示談交渉時

それぞれのタイミングにより、弁護士はどんなサポートをしてくれるのか、気になる方も多いと思いますので、解説します。

①事故直後に相談していただいた場合

今後の手続きの流れ、賠償額の見通しなどを説明させていただきます。

②治療中に相談していただいた場合

仮に後遺障害が残ることが予想される場合、後遺障害診断書にどのような記載をしてもらうのがよいかをアドバイスいたします。

また、保険会社から治療費の立替払いを打ち切られた場合のアドバイス等もいたします。

③後遺障害等級認定時に相談していただいた場合

後遺障害等級認定の申請には、加害者側の任意保険会社が行う事前認定と被害者本人が行う被害者請求がありますが、事前認定では認定を行う機関に十分な資料が届かない場合があります。

そこで、当事務所にご依頼頂いた場合は、我々が必要な書類をそろえ、必要に応じ、被害者請求の手続きをお手伝いさせて頂きます。

また、後遺障害等級認定の結果に不服がある場合には、異議申し立ての手続きをお手伝いさせて頂きます。

④保険会社からの賠償額の提示時に相談していただいた場合

加害者の任意保険会社からの賠償額の提示は、上述のとおり、裁判基準に比べると低いことが通常です。まずは、弁護士が、賠償額増額の交渉を行います。

それでも、保険会社から提示された示談金について不服がある場合には、交通事故紛争処理センターへの申立てや相手方に対して訴訟を提起するなど、依頼者様と相談の上、お手伝いをさせて頂きます。

弁護士への相談をおすすめするケース

弁護士への相談をお奨めするケースとしては、主に以下のようなケースがあります。

示談金が適正な金額かわからない
過失割合や示談金に納得いかない
後遺障害が残る事故、死亡事故である
治療費の打ち切りをされた
加害者が弁護士を立ててきた
弁護士費用特約に加入している

示談金が適正な金額かわからない

加害者側の任意保険会社から示談金を提示された場合に、それが適正な金額かわからない場合、弁護士に相談して妥当性を判断してもらうことをおすすめします。

交通事故の損害賠償金の算定には、3つの基準があり、それぞれ自賠責基準、任意保険基準、弁護士基準といいます。自賠責基準は自動車を運転する人すべてに加入が義務付けられている自賠責保険に基づく算定基準であり、被害者を広く救済するという制度趣旨から一人あたりの賠償額は最低限となるため、３つの基準ではもっとも低くなります。

逆に、最も高い基準は弁護士基準（裁判基準）で、当事者間で損害賠償をめぐって訴訟等になった場合に裁判所が行ってきた判断を元にしたものとなります。任意保険基準は個々の任意保険会社が定めている基準になり、公表はされていませんが、自賠責基準よりは高く、弁護士基準よりは低くなります。

加害者側の任意保険会社が提示してくる金額は自賠責基準ないし任意保険基準であることが一般的ですので、被害者からみるともっと高い基準である弁護士基準での交渉や請求が可能である余地があります。

過失割合や示談金で揉めている

任意保険会社との間で過失割合や示談金でもめている場合も弁護士に相談することがおすすめです。

弁護士に相談すれば、被害者の代理人として、任意保険会社と示談交渉をしてもらうことが可能であるためです。交通事故の被害により体調も万全ではない中で、個人が任意保険会社と交渉することは、精神的にも肉体的にも大変であることが少なくありません。

また、多くの人にとって交通事故という経験は初めてであることに対して、任意保険会社は日常的に多くの交通事故の示談交渉に携わってきているため、交渉にあたってのノウハウや経験には大きく差があり、被害者が自ら行う示談交渉は難航することもあります。

この点、交通事故の被害を多く取り扱っている弁護士は、過去に多くの示談交渉や法的紛争を経験しているので、不利にならず任意保険会社と交渉をすることができます。

後遺障害が残る重症な場合や死亡事故である

後遺障害が残る重症である場合や、死亡事故である場合も、弁護士に依頼することをお勧めします。

後遺障害が残った場合や死亡事故の場合は、被害者やご家族の方は大きな精神的損害を負いますし、交通事故の影響で将来にわたって得られるはずの収入も減少します。これらについて、慰謝料や逸失利益の補填を加害者に対して請求していくことになりますが、金額は大きなものとなります。

また、上述した3つの算定基準によって得られる金額はかなり異なりますので、弁護士に依頼することで、最大限の補填を得られるよう交渉するべきといえるでしょう。

治療費の打ち切りをされた

保険会社から治療費の打ち切りをされ、それに納得がいかない場合も、弁護士に相談しましょう。交通事故の怪我を治療している間は、傷害分として、入通院治療費や交通費、休業損害などが保険会社から支払われます。

しかしながら、治療を継続していくうちに、保険会社から症状固定の打診を受けたり、治療費の支払いを打ち切られたりすることがあります。症状固定の診断を受けたり治療費の支払いを打ち切られたりした場合、以降の傷害分の損害賠償金を受け取ることができなくなり、治療を続ける場合は自己負担となってしまいます。

しかしながら、症状固定や治療の打ち切りが妥当であるかは、保険会社ではなく、症状をよくわかっている患者ご自身と主治医が相談して決めるべき事項です。

まだ治療により症状が改善するはずだと考えている場合で、保険会社から一方的に治療費の打ち切りなどをされた場合には、弁護士に相談しましょう。

後遺障害認定に納得できなかった

後遺障害が残ってしまった場合で、自賠責事務所に後遺障害等級認定申請をしたものの、結果に納得いかない場合も弁護士に相談しましょう。自賠責事務所に対して異議申し立てをして再審査を受けることが可能です。

異議申立てを行っても、既に行った申請と同じ内容では、異なる認定結果は期待できません。そのため、弁護士に相談のうえ、結果と理由をよく分析して対策を立てましょう。

加害者が弁護士を立ててきた

示談交渉が難航している場合や、重大事故で示談金が高額になりそうな場合、加害者やその保険会社が弁護士に依頼することもあります。

相手方に弁護士がついた場合は、被害者ご自身で交渉して有利な条件で損害賠償金を得ることは一般的には困難です。相手方の弁護士は、交通事故案件の法律の専門家でもあり、過去の類似の事例から示談交渉にも長けていると思われるからです。

対等以上に示談交渉をすすめていくためには、被害者側も交通事故に詳しい弁護士に依頼する方がよいでしょう。

弁護士費用特約に加入している

被害者ご自身の任意保険で弁護士費用特約に加入している場合は、弁護士費用の負担の心配なく依頼できるので、早めに弁護士に相談することが得策です。

弁護士費用特約に加入している場合は、交通事故についての弁護士費用を合計300万円まで保険会社に負担してもらうことができます。

通常弁護士費用はこの範囲におさまることがおおく、実質無料で案件の解決を弁護士に依頼できることも多いです。意識せずに加入していることもありますので、一度ご自身の任意保険の内容を確認してみましょう。

弁護士への相談タイミングは早期が良い理由

交通事故被害に関する案件では、弁護士への相談タイミングはできるだけ早い方がいいというのがセオリーです。

その理由は以下のようなものが挙げられます。

治療中から示談、裁判まで一貫してサポートしてもらえるから
適正な後遺障害等級認定を狙えるから

治療中から示談、裁判まで一貫してサポートしてもらえるから

弁護士に早期に相談することのメリットとして、治療中から示談、裁判まで一貫したサポートが受けられる点があります。事故直後から相談すれば、適切な損害賠償金を得るための病院選び、通院の頻度等のアドバイスがもらえます。

また、治療後にも後遺症が残ってしまった場合に備えて必要となる検査など、主治医に依頼・コミュニケーションすべき事項のアドバイスも受けられます。

相手方の保険会社との示談交渉においては、弁護士が持つ法的知識や交渉のノウハウを駆使してもらうことで交渉を有利に進めてもらえることが期待できます。

また、万一示談交渉がうまくいかず訴訟に発展した場合も、そのまま訴訟行為も代理してもらうことができます。早い段階から弁護士に相談しておくことで、将来の見通しや今後の流れも把握できますので、精神的負担も軽減されます。

適正な後遺障害等級認定を狙えるから

弁護士に依頼することで、適正な後遺障害等級認定を狙えるという理由もあります。後遺症が残ってしまった場合には、自賠責事務所に対して後遺障害認定申請などの手続きが必要となります。

後遺障害等級の認定結果により、受け取ることができる賠償金の金額が大きく異なります。弁護士からのサポートを受けて後遺障害認定申請書類の準備を行うことで、よりよい後遺障害等級認定の結果につながる可能性を高めることができます。

相談のタイミングで費用は変わらないから

早期に相談することで弁護士費用が大きくなってしまうことを懸念される方もいらっしゃるかもしれませんが、早期に相談しても弁護士費用の総額は大きく変わりません。

弁護士費用の多くを占めるのは、示談金獲得ののちに請求をする成功報酬になるためです。