【後遺障害等級認定に特化】大阪の交通事故に強い弁護士事務所

交通事故に遭うと、入院・通院・ケガの痛み・精神的苦痛など、様々な負担を強いられます。さらに、保険会社から適切な賠償金を受け取れず、二重の苦しみを負っている被害者がいるのも実情です。
当事務所では、一人でも多くの被害者の力になりたい、そんな思いから交通事故被害者のための「無料相談」を行なっています。以下のようなお悩みを抱えている方は、今すぐご連絡ください。

• 適正な慰謝料の金額を知りたい
• 保険会社から提示された金額に納得いかない
• 後遺障害等級認定をサポートしてほしい
• 過失割合に納得いかない
• 治療費が打ち切られた
• 保険会社の高圧的な態度に納得いかない

• 示談金・賠償金の増額が期待できる
• 保険会社との対応・示談交渉を任せられる
• 後遺障害の申請手続きを任せられる
• 治療費打ち切りについて適切に対処してもらえる
• 通院中にやるべきことのアドバイスを受けられる

相談は早ければ早いほどメリットは大きいです。どの時点でご相談いただいてもいただく費用は変わりません。タイミングが早いほどできるサポートも増えますので、お早めにご相談いただくことをお勧めします。

弁護士は被害者に代わり保険会社と示談交渉ができる唯一の職業です。そして、裁判所基準で示談金額について交渉を進められることも大きな特徴です。裁判所基準は賠償金額の中で最も高額な基準であるため、弁護士が介入することで示談金が増額できる可能性が高まります。

実際に弁護士が介入するとどれだけ賠償金は増額するのか、当事務所の過去の事例をひとつ紹介します。

依頼者は脛骨高原骨折の怪我を負い、後遺障害14級の認定を受け655万円が支払われることになっていました。しかし、ここから当事務所が保険会社との交渉、さらには後遺障害等級の異議申し立てを行った結果、最終的な賠償金は1700万円まで増額することができました。

増額幅こそそれぞれの事案によりますが、人身事故の場合では、上の図のように大きな増額となるのは決して珍しいことではありません。むしろ、当事務所にご依頼いただいた事案では、ほぼすべてにおいて当初の示談金から増額することに成功しています。

当事務所では、「相談料無料」「着手金無料」としており、報酬金は後払いでいただく形をとっています。

弁護士費用特約なしの場合

弁護士費用特約ありの場合

弁護士特約があればご依頼者の負担がなくなります

自動車保険に「弁護士費用特約」を付帯していれば、弁護士費用はすべて保険会社が負担してくれます（上限300万円まで）。ご自身の負担だけでなく、ご家族が付帯している場合でも使用できるケースもありますので、ご相談の前に必ずご確認いただくことをお勧めします。

交通事故事件は通常の法律問題と違い「医学的知識」も求められることが大きな特徴と言えます。後遺障害に関する知識、実際に行われる検査に関する知識などは、実際に事件を担当する中でしか身につけられません。だからこそ、交通事故問題は弁護士の専門性が求められ、それによって結果が大きく変わる分野だとも言えます。

当事務所では、整形外科医の資格を持つ弁護士が在籍し、医学的な観点からも事件を分析できることを強みとしています。治療中からご相談いただければ、どのような後遺障害の可能性があるのか、そして具体的にどのような検査を行うべきなのか、専門性と具体性をもってお話しすることができます（特に高次脳機能障害など、知識がないと見落とされてしまう障害があるのも事実です）。

法律的な側面と医学的な側面、二つの側面からアプローチを行い、満足いく結果のために最善を尽くします。